熊本県立玉名高校 同窓会会長の徒然日記

頼まれごとは試されごと^ ^

ドローンは世界中の局地戦闘のあり方を劇的に変えた。 これからは、原子炉もいとも簡単に標的にされる⁉️

私の小学校時代からの趣味はラジコン飛行機の操縦。 

50年後の2014年の7月には待ちに待った4軸マルチコプタードローンが中国DJI 社から高性能小型カメラ・映像転送システムを搭載して「ファントムVision+(Plus)」としてリリースされた。

日本の電波法で技適(術基準適合証明)を取得しているため、日本国内での使用が可能になった。
この直後購入を決めた。
絶対墜落しない画期的なラジコン模型ファンの夢が叶った瞬間だった。

これが事実上日本での民間ドローンの本格的な始まりで、その時から私はそのドローンの危険性を事あるごとにこのFacebookで伝えてきた。

それが今日のネットニュースからの2人のジャーナリストの記事。

先日このことがNHKの特番でも取り上げられていた。

1、今やドローンはたった5万円の199gのおもちゃ版でも7キロ先まで時速50キロに近い速度で正確に飛行する。

2、AIを搭載した戦闘用ドローンは数十万円の安価な自爆ドローンとして、世界中の地上の局地戦で利用されているという。

3、今後海上でも地上、宇宙でもAI搭載のドローン(無人自律飛行攻撃機)が敵と認識した瞬間に撃ち落としたり、地雷のように待ち伏せたり、長距離を飛んで目標物を破壊したりする。

4、そんな無差別殺人を予防するために、AIドローンに完全自律行動だけはさせないように自主規制をかける必要があると一部から声が出ているが、なかなか困難な取り決めだ。
つまり完全自律行動ドローンは、命令の取り消しまで、ひたすらターゲットの敵兵士、そして民間人まで殺戮し続けるという危惧だ。

以下軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏と米国のジャーナリスト、ジャック・デッチ氏の記事を抜粋する。

『黒井 文太郎 氏
[軍事ジャーナリスト]
の記事より

サウジアラビアの石油施設がドローンで攻撃された!」

2019年9月14日にこのニュースが報じられると、メディア各社はこぞって「ドローンで戦争が変わる!」といった記事や番組を発信した。筆者もいくつかの番組や雑誌にコメントを求められ、軍事用のドローンについて解説する機会があった。
その際、「今回の攻撃のすごいところは、ドローンが使われたことですが……」と先方から切り出され、こちらから「いや、今回の件ではそうではなくてですね……」と応える場面が非常に多かった。

事件から1カ月以上が過ぎたが、いまでもこうしたちぐはぐなやり取りは続いている。

「ドローン」というパワーワードが、どうもメディア上で迷走しているようだ。

「ドローン」と聞くと、多くの人は、手で持てるサイズでマルチコプター(3つ以上の回転翼をもつヘリ)型のドローンを思い浮かべるだろう。

誰でも簡単に空撮ができるとして大人気になった商品だ。

価格は概して数万円から数十万円だが、安価なものだと1万円以下でも買える。
そのため、サウジアラビア東部のアブカイクとクライスの石油施設が巡航ミサイルとドローンの攻撃を受けて炎上したこの事件では、この「ドローンが使われた」という点にメディアの関心が集中した。

誰でも簡単に買えるドローンが軍事用に使われ、凄まじい破壊力を見せたというイメージに、驚きと恐れがあったのだろう。

しかし、ドローンといってもさまざまな種類があるため、それぞれきっちり分けて議論しなければならない。

今回の事件に関しては、そこが一緒くたに語られたことで、ドローンに対しておかしな理解が拡散している印象を、筆者は持っている。

ドローンによる攻撃といっても、趣味用のドローンが使われたわけではないのだ。

サウジ攻撃のドローンは巡航ミサイルと大差ない

たとえば、今回のサウジ攻撃について言えば、ドローンの使われ方はとくに重要というわけではない。

イランが開発した新型の三角翼タイプが使われたが、遠隔操縦されたわけではなく、あらかじめ入力されたプログラムどおりに飛行し、標的に突入しただけだ。

遠隔操縦するためには、操縦者から機体に電波が届かなければならないが、(仮に犯行声明どおりイエメンからの攻撃だったとすれば)アブカイクやクライスまでは1000キロ近い距離があり、衛星通信でも使わないかぎり遠隔操縦は不可能だ。

したがって、サウジ攻撃の際のドローンの使われ方は、巡航ミサイルと何ら変わるところがないと言える。

巡航ミサイルとドローンの両方が使われたものの、長射程の巡航ミサイルがあるなら、何もわざわざドローンまで使う必要はなかった。

何らかの理由が犯人側にはあるのだろうが、外部から推察したところで、それは憶測の域を出ない。

実は、こうした長距離攻撃の場合、巡航ミサイルのほうがむしろ有利と言える。

概して巡航ミサイルのほうがパワーがあり、ペイロード(積載できる重量)がずっと大きい。

より多くの爆薬を積めるので、威力がはるかに強力なのだ。

また、ドローンは低空を飛ぶから相手のレーダーに捕捉されにくいという利点が挙げられるが、それは巡航ミサイルもまったく同じだ。

それどころか、巡航ミサイルのほとんどはジェット・エンジン推進によって高速で飛ぶのに対し、ドローンはプロペラ推進で低速のものが多いので、仮に飛行中に発見された場合、撃ち落とされやすい。

「戦争を変える」ドローンとはどんなものか

ここまで見てきたように、サウジ攻撃について言えば、ドローンが使用されたことの意味は(軍事的には)さほど大きくない。

ただしそれは、いわゆる「長距離自爆用」だったからで、別の種類のドローンは、戦争のかたちを変えるゲームチェンジャーになる可能性がある。

そこで、種類ごとに見ておこう。

▽偵察型ドローン
「ドローン」は、無人機全体の通称だ。
軍事の世界ではかなり以前から、対空兵器の訓練用の標的機として無人機が使われてきた。
しかし、現在の最先端のドローンにつながる技術の多くは、もともと戦場で敵を偵察するために開発されたものだ。
当初は小型のラジコン機のようなものが多かったが、1990年代に米軍が採用した「RQ-1プレデター」の性能は画期的で、対テロ戦の現場で大きな成果を上げた。
当時すでに、世界中のゲリラ勢力の多くに携帯式の地対空ミサイルが普及し、上空からの偵察任務が危険になっていた。
そこで、撃墜されても人的被害が出ない無人偵察機の重要性が高まったわけだ。現在もさまざまな偵察用ドローンが世界各国で開発されている。

▽長距離自爆型ドローン
前述したように、巡航ミサイルと同じように使われ、とくにドローンでなければならないことはない。
ただし、有利な点もある。
調達の容易さだ。
回転翼(プロペラ)式が多いドローンは、一般的にはジェット・エンジン推進の巡航ミサイルよりかなり安い。巡航ミサイルが1発あたり数千万円から億円単位の価格となるのに比べ、自爆用に使われるドローンの多くは、数十万円からせいぜい数百万円。
なかには1000万円以上のものもあるが、それでも巡航ミサイルよりは安価で、予算の限られたテロリストでも手に入れやすい。
その意味で、破壊力は小さいが廉価な自爆型ドローンは、本格的な戦争向けの兵器というよりも、標的を絞ったテロの道具に向いていて、それはそれで脅威となる。

▽短距離自爆型ドローン
短距離自爆型の小型ドローンには、敵の電波発信源(スマホなど)を捜索して攻撃するものや、戦場で遠隔操縦によって敵を攻撃するものがある。
通常の砲弾に比べてコストパフォーマンスは悪いが、軍事的にはかなり使い勝手がいい兵器と言える。
戦場の上空でロイタリング(徘徊)し、敵を見つけたら遠隔操縦で正確にピンポイント攻撃できる。
遮蔽(しゃへい)物の陰に隠れていても、別角度から攻撃可能だ。
この方式のドローンで先行しているのは、対ゲリラ戦に力を入れているイスラエルだが、他にも米露中などいくつかの国が開発している。銃撃戦・砲撃戦の最前線でも使えるし、テロの道具にもなり得る。

▽攻撃型ドローン
偵察用無人機に武器を積んで攻撃にも使おうというアイデアを最初に実現したのは、米中央情報局(CIA)だ。
前出のRQ-1プレデター対戦車ミサイルを搭載し、2000年代の対テロ戦で実戦投入した(武装した改良型は「MQ-1プレデター」)。
現在もアフガニスタンなどの戦場では、米軍の「MQ-9リーパー」などの攻撃型ドローンが広く使われている。
敵が潜むエリアを偵察し、発見したら搭載するミサイルや精密誘導爆弾などで攻撃し、そのまま帰還する。遠く離れた安全な基地からの衛星通信遠隔操縦なので、攻撃側に危険はない。
交代制により長時間の運用も可能だ。
妨害電波で通信を遮断されたら使えないので、重装備の正規軍相手より対ゲリラ戦などで威力を発揮する。
いまや世界中の対ゲリラ戦の最前線では、幹部暗殺などのピンポイント空爆作戦において
「攻撃側が死なない」
時代を迎えつつある。
その意味で、この攻撃型ドローンはすでに戦争の姿を(一部)変えつつあると言える。

▽自律型無人戦闘機
現在は開発を中断している米軍の攻撃型ドローン「X-47B」。
2013年7月、ニミッツ級空母ジョージ・H・W・ブッシュ艦上にて。
REUTERS/Rich-Joseph Facun

さらに現在、米英仏露中などの主要国は、攻撃型ドローンをより進化させた次世代兵器を研究している。
AI(人工知能)技術などを採り入れ、自動操縦化を進めた無人戦闘機だ。
遠隔操縦方式のドローンはどうしても電波妨害に弱いが、自動操縦化が進めば、耐性が強化される。
この分野の研究で先行していたアメリカは、「X-47B」の空母への自動離発着や空中給油まで実現させたが、資金的な問題で現在、開発を中断している。
他方、ロシアは2019年8月、無人ステルス攻撃機「S-70オホートニクB」の初試験飛行を成功させている。
現代のAI技術ではせいぜい自動飛行・発着までで、攻撃の判断などはどうしても人間に頼らざるを得ない。
さらなる技術革新が進めば、将来的には、任務を入力するだけで飛行から索敵・攻撃まですべて自動で遂行する完全自律型「ロボット戦闘機」が誕生するかもしれない。

軍事用ドローンの進化はもともと「操縦者が死なない」ための無人化が出発点だったが、将来はさらに進んで、「人が介在しない戦争」になっていく可能性を秘めている。

実現すれば、まさに戦争の世界のゲームチェンジャーとなるだろう。

黒井文太郎(くろい・ぶんたろう)
福島県いわき市出身。
横浜市立大学国際関係課程卒。
『FRIDAY』編集者、フォトジャーナリスト、『軍事研究』特約記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て軍事ジャーナリスト。
取材・執筆テーマは安全保障、国際紛争、情報戦、イスラム・テロ、中東情勢、北朝鮮情勢、ロシア問題、中南米問題など。
NY、モスクワ、カイロを拠点に紛争地取材多数。』

次にジャック・デッチ記者の記事より

『2021年4月7日(水)09時25分
ジャック・デッチ
(フォーリン・ポリシー誌記者)

<昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に>

現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──

これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。

アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける
カミカゼ・ドローン」
を使って、アルメニアに勝利したのだ。

今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。

そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、スマホの微弱電波を捕捉され一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。

「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」

そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊長のスコット・ショー大佐だ。

アゼルバイジャンアルメニアを完敗させたことで明らかになったのは、今は比較的貧しい国でも、
立派な「空軍」部隊
をほとんど市販で買えるということだ。
「この紛争で、資金の豊富でない国でも複合的な戦力を用いて戦えることがはっきりした」
と、ショーは言う。

アメリカやロシアのようになる必要はない。複合的な戦力で紛争を戦うのに必要な資金は、従来考えられてきたよりも安い。米空軍のように卓越した訓練や突出した能力がなくても、局所的な対空戦や、空中戦はできる」

昨年9月末から6週間に及んだ紛争で、アゼルバイジャンはトルコ製の滞空型無人戦闘機
「バイラクタルTB2」
や、ターゲットを見つけると突っ込んでいくイスラエル製の
「自爆型ドローン」
を投入。

これによって戦闘エリアを避けつつ、アルメニアの装甲部隊や、前線に行き着く前の後方支援部隊を駆逐していった。

アゼルバイジャンが紛争地域で占領地を拡大し、同国軍がアルメニアの輸送隊や弾薬庫を破壊するプロパガンダ映像が出回るにつれ、従来とは違う新しい軍事的アプローチが浮き彫りになっていった。

紛争終結を迎える頃にはアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が、破壊または獲得したアルメニア軍の装備として、250台近い戦車、歩兵戦闘車50台、ロシア製のミサイル防衛システム「S300」4台、トラック198台、自走砲17台などを列挙した。

またアリエフは昨年10月時点で、トルコ製のドローンのおかげで総額10億ドル以上に相当するアルメニア軍装備を破壊できたと述べていた。

アメリカは消耗戦に備えよ】

ドローンによる空爆で破壊されたナゴルノカラバフの道路や車 BRENDAN HOFFMAN/GETTY IMAGES

もっとも、その数字がどこまで真実を示しているのかは分からない。

ネット上には、膨大な量の偽情報が飛び交っているからだ。

また専門家たちの目にも、ドローンが攻撃と防御のどちらかに決定的な優位性をもたらすか否かははっきりしない。

ナゴルノカラバフの紛争が示しているのは、イラク戦争開戦直後の「衝撃と畏怖」作戦のように、米軍が圧倒的な爆撃による攻撃に頼る時代は終わりつつあることなのかもしれない。

そうした作戦よりも、アメリカはかつての消耗戦のような泥沼の戦いに備えるべきだろう。

「米軍には、自分たちは一点集中型の攻撃と軍事力による
『衝撃と畏怖』
が敵に影響を及ぼし得るという思い込みが今もある。
実際はそうではないのに」

米海軍分析センターの上級科学研究員であるマイケル・コフマンは、将来の戦争に備える上での現在の米陸軍の発想をそう語る。

一方で現実は、ドローンのような機械の自動操作による戦い方が空以外の戦場にも広まっていく可能性が高い。

歩兵部隊の将校であるショーは、今後はより弱小な軍がアメリカに倣って、地上や海上無人の車両や船舶を配備していくと予想する。

「空でできることは地上でも、ひいては海上でもできるようになる」

とショーは言う。

「これらの無人システムは安価だから今後どんどん広まっていくだろうし、小型化も進んでいくだろう」

国防総省の計画立案者たちは、既にその方向で動いている。

マーク・エスパー前国防長官は、ドナルド・トランプ前大統領が掲げた米海軍増強案「355隻体制」を達成するため、無人船舶の研究と設計に多額の資金を投じた。

バイデン政権が艦隊の規模と構成についてどう構想しているかはまだ不明だが、海軍と海兵隊は今年3月、無人システムの活用に向けた工程表を発表した。 

こうしたなか、無人航空機はその殺傷能力を増しつつある。

ショーは、ドローンは今後ますます
「破壊的なパンチ力を持つ空飛ぶ武装車両」
のようになっていくだろうと指摘する。

ドローンを破壊するのが難しくなっていく一方で、戦場監視システムもまた安価になりつつある。

つまり、地上部隊の殺害はこれまで以上に容易になる可能性がある。

長年迷彩柄のフェイスペイント一辺倒だった米陸軍も、今後は敵に見つかって殺されないようにするための新たな方法を考えなければならない。

これがアメリカ式の機動戦にとって新たな課題となっている。

ロシアなどがレーダー機能を大幅に向上させているため、20年にわたりイラクアフガニスタンで戦ってきた米軍にとっては標準的な交信手段のFM通信でさえ再考が必要だ。
 

【目指すは機動力のある部隊】
「今以上のカモフラージュを考える必要がある」とショーは言う。

「車両程度ならば隠せるが、戦車や足跡は隠せない。
今後は戦術レベルで自分たちの動きや居場所、本部の場所をどうやって隠すかを考案しなければならない」

過去20年間、主にイラクでは簡易爆弾と戦うため、ヨーロッパでは情報戦を戦うために、特別な訓練を受けたアドバイザーを派遣してきたショーの部隊は、今年5月に解体される。

これはエスパーが昨年決定した、組織改編の取り組みの一環だ。

軍が分析した結果、同部隊のリソースと人員を大国相手の戦争への備えに活用すべきだと判断されたためだ。

現在ショーは、米陸軍訓練教義コマンドのポール・ファンク大将をはじめとする軍幹部に、自分たちの部隊がナゴルノカラバフの戦闘映像を研究して学んだことをブリーフィングしている。

また彼は歴史家に、非対称戦連隊の歴史について書き記すようにも依頼している。

陸軍幹部らの注目は中東での戦いから、強硬姿勢を強める中国への対処に移りつつあるが、ショーは自分たちの部隊が20年に及ぶ任務から得た教訓が、今後も陸軍の精神に受け継がれていくことを願っている。

米陸軍は長年、静止位置における火力戦で優位性を維持してきた。

だが今後は、居場所を検知されて攻撃されるのを回避しつつ、常に機動性のある部隊を実現するために、基本的な部分から見直しを行っていく必要があるだろう。

「生き残るために絶えず動いていなければならないとなると、食料や水、燃料の消費量も増える。睡眠の確保も必要だ」

とショーは言う。
「そのような落ち着かない環境下での作戦を、苦痛に感じない指揮官が必要になっていく」』