国内情勢は昨年から全国で度重なる時短、飲酒禁止要請などで経済界は悲鳴を上げ、国民の心も暗いままです。
しかし世界を見渡すと英国や何ヵ国かの欧米諸国では重症者数と死亡者数が減少傾向にあるということと、ワクチン接種がすすんでいるという観点からほとんどの規制を撤廃して、経済優先の政策に大きく舵を切っています。
私は日本国政府も出来るだけ早く感染者数重視政策から、経済再開へと操舵方向を思い切り転換するべきだという私見を昨年の夏以降ずっと持っています。
何度でも書きますが、無症状者は病気ではありません。感染しているだけですから入院の必要は無いわけです。またPCR検査もいたずらに感染者数と濃厚接触者数を多くするだけです。
そういう中やっと日本政府も重い腰を上げました。
「重症者や重症化リスクのある患者に限り入院を受け入れる（そうでない人は自宅待機で）」
と方針転換しました。
今日以降多分与党からも野党からも大きく反論が出るでしょうが、よくぞこの時期転換を発表したと思います。
次は自宅待機への厚いケアを行いつつ、感染者数と濃厚接触者重視の方針の撤廃です。
がんばれ日本国政府、菅総理大臣後年必ず（このことは）評価されるはずです(^^)
3日 17時22分
新型コロナウイルスの新規感染者数の急増を受け、政府は２日、重症者や重症化リスクのある患者に限り入院を受け入れると方針転換しました。菅総理は自宅療養の患者への医療支援の充実を日本医師会などに要請しています。
東京都は３日、新たに３７０９人の感染を発表。火曜日としては過去最多を更新しました。年代別では、２０代と３０代であわせて全体の半分以上を占めています。直近７日間平均でみた新規感染者数はおよそ３３３０人で、先週と比べ８９．３％増えました。また、新たに７人の死亡も発表されました。現在入院している感染者のうち、都の基準で「重症者」とされる人は２日の１１４人から２人減って１１２人となっています。
感染者数の増加に歯止めがかからない中、菅総理は日本医師会の中川会長ら医療関係団体の幹部を総理官邸に招きました。
「急激な感染拡大においても医療提供体制を確保し、誰もが症状に応じて必要な医療を行うことができるように、昨日、方針を転換いたしました」（菅首相）
これまで原則、中等症以上としていた入院の受け入れを重症者やそのリスクのある患者に限るなどと方針転換したことについて説明したのです。
「往診やオンライン診療などによって、こうした患者の状況を把握していただき、適切な医療を提供していただきますようにお願いをいたします」（菅首相）
その他の患者は原則、自宅療養となることから、菅総理はそのために必要な往診やオンライン診療の充実を呼びかけ、診療報酬を拡充すると伝えました。これに対し、中川会長は自宅療養に対応した医療体制の整備に努める考えを示しましたが、入院に際しては現場の医師の判断が尊重されるように政府側に求めました。
「（中等症の）患者さんについては医師が判断して、これは入院が必要だということになれば、もちろん入院でいいということを確認いたしましたので、全国の皆さん現場で色々心配していると思いますが、大丈夫ですので安心していただきたい」（日本医師会 中川俊男会長）
さらに中川会長はより強力な感染対策として、全国規模で緊急事態宣言を出すよう求めました。
今回の政府の方針転換については、野党から厳しい批判の声が出ています。
「自宅療養というのは言葉だけで、自宅放棄としかいいようがない」（立憲民主党 枝野幸男代表）
また、自民・公明の幹部会合では公明党の石井幹事長から自宅療養の患者が「ちゃんと治療されないのかと不安を抱くのではないか」などと指摘。与党としても政府に丁寧な説明を求めることを確認しました。
「中等症の患者さんを在宅で診る場合に、結構急速に悪化してしまうケースもある」（埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授）
中等症以上のコロナ患者を受け入れている埼玉医科大学総合医療センター。重症者など以外は原則、自宅療養とすることに決めた政府の方針について、医師が懸念を示しました。
「特に中等症の患者さんに関しては（私たちも）数日のうちに重症化するタイミングを見逃さないよう注意して診ています。医療に精通していらっしゃらない方々がその判断ができるのか、これはちょっと首をかしげる」（埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授）
さらに感染が広がる可能性も。
「在宅などになって特に軽症者の場合、出歩いてしまうリスクもあると思います。そうすると感染がさらに広がって軽症者がどんどん増えてくる。感染が広がれば、その分、一定数、重症者が増える」（埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授）
埼玉県の保健所の所長らが集まる場では、国の方針転換について苦言が呈されました。
「いま在宅療養者が増えている時期ですから、物理的にもフォローできない保健所もある状況で、十分に（対応の仕方を）考えていかないといけない」（埼玉県朝霞保健所 湯尾明所長）
３日、田村厚労大臣は・・・
「重症化リスク、例えば年齢とか基礎疾患とかでも比較的症状が軽くてリスクがそれほど高くない方は、在宅ということも含めて対応せざるを得ない」（田村憲久厚労相）
「重症化した患者が入院できる病床を常に確保することが重要」と強調しました。
「軽症・中等症の病床が空きが出る、そこを入院させないことで空きが出たとしても、ただのベッドの箱ではないので、その病床が重症病床に置き換われるかというと、言葉では簡単かもしれませんが、その重症を診る医療スタッフが揃っていない」（埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授）』
